台湾のホテルの喫煙ルール｜喫煙室・バルコニー・電子たばこの扱い

公開 2026/10/21 最終確認 2026/10/24

台湾のホテルについて「部屋で吸えるのか」「喫煙できるホテルはあるのか」「バルコニーならよいのか」と調べる方は少なくありません。結論を先に言うと、台湾ではホテルの室内は法律で原則禁煙で、例外は基準を満たした「吸菸室」（喫煙室）だけです。一方、客室やバルコニーの扱い、どのホテルに喫煙室があるかは、法令や国民健康署の案内では確認できませんでした。

この記事は、台湾の法令データベース（全國法規資料庫）にある「菸害防制法」と「室內吸菸室設置辦法」、衛生福利部国民健康署の案内を読み、確認できたことだけを整理したものです。特定のホテルの喫煙可否は取り上げません。最終確認日は2026年10月21日です。制度は変わるため、出発前に公式サイトで最新情報を確認してください。

この記事の要点

イメージ（AI生成）

• 台湾の菸害防制法では、ホテルを含む「公眾消費之室內場所」（公衆が利用する室内の場所）は、原則として全面禁煙です。
• 例外は、独立した空調と独立した隔間（仕切り）を備えた室内の吸菸室などです。設置は義務ではなく、「設けてもよい」という扱いです。
• 吸菸室の面積は1室6平方メートル以上35平方メートル以下、総面積は施設全体の20％以内など、細かい基準があります。
• 国民健康署の案内表では、ホテルの「戸外」は法律上は禁煙とされていません。ただし、自治体の指定や施設の方針で吸えない場合があります。
• 客室の扱いとバルコニーが室内か戸外かは、確認した条文や案内に明記がなく、公式では確認できませんでした。宿泊先への確認が必要です。
• 電子たばこ（類菸品）は、製造・販売だけでなく「使用」も禁止です。使用した場合は2,000〜10,000新台湾ドルの罰金が定められています。

台湾のホテルで喫煙できる？菸害防制法の基本ルール

イメージ（AI生成） 台湾の喫煙に関する基本の法律は「菸害防制法」です。所管は衛生福利部（日本の厚生労働省にあたる省庁）で、実務は国民健康署が担当しています。2023年2月15日に改正が公布され、同年3月22日から施行されました。国民健康署の「新法專區」は、改正の柱の一つとして「禁煙となる室内外の公共場所の拡大」を挙げています。

ホテルに関係する条文は、第18条です。第1項第11号は、禁煙の場所として「旅館、商場、餐飲店、酒吧、夜店或其他供公眾消費之室內場所」を挙げています。日本語にすると、ホテル、商業施設、飲食店、バー、ナイトクラブなど、公衆が消費するために利用する室内の場所です。ただし書きで、場所の内部に「獨立空調及獨立隔間之室內吸菸室或雪茄館」があれば除くとされています。

整理すると、次のとおりです。

国民健康署の「禁菸場所停看聽」の表でも、旅館（飯店）は「室內可設吸菸室，戶外未禁菸」の区分に入っています。つまり、室内は禁煙で吸菸室を設けられ、戸外は法律上は禁止されていないという整理です。

もう一つ押さえたいのは、第3条の定義です。点火した、または使用できる状態にした菸品を持ち歩くことも「吸菸」とみなされます。禁煙の場所で、火をつけたたばこを持ったまま歩く行為も、吸っているのと同じ扱いになります。

台湾のホテルの喫煙ルーム（吸菸室）とは？設置基準を整理

イメージ（AI生成） 法律上の「喫煙ルーム」は、「室內吸菸室設置辦法」に細かい基準があります。この辦法は菸害防制法第18条第3項に基づくもので、2023年3月22日に施行されました。基準が厳しいため、ホテルの中に吸菸室があるかどうかは、施設が自主的に設置するかどうかで決まります。辦法の第2条は、ホテルなどが吸菸室を「設置することができる」と定めており、設置義務は書かれていません。

確認できた主な基準は次のとおりです。

この基準から、旅行者が知っておくとよい点は三つあります。

一つ目は、吸菸室が「客室の延長」ではないことです。独立した部屋で、出入口に検査合格の証明などを掲示する決まりがあります。二つ目は、妊婦と20歳未満は入れないことです。三つ目は、吸菸室がある施設でも、そこ以外の室内は禁煙だということです。

台北のホテルの喫煙可・喫煙所はどう探す？公式で確認できる範囲

「台北 ホテル 喫煙可」「台湾 ホテル 喫煙所」で探している方に、はっきりお伝えしておくことがあります。政府の公式サイトを調べた範囲では、「喫煙室を持つホテルの一覧」や「喫煙できる客室があるホテルの一覧」は見つかりませんでした。法令は基準を定めているだけで、どの施設が設置しているかは公表されていません。

そのため、この記事ではホテルの名前を挙げません。施設ごとの喫煙可否は、次の方法で施設側に確認するのが確実です。

• 施設の公式サイトの「館内ルール」「設備」「FAQ」を読む。
• 予約ページの客室条件にある「禁煙／喫煙」の表示を確認する。ただし、予約サイトの記載は編集部が公式に照合したものではありません。
• 不明な点は、予約前に施設へ問い合わせて文面で回答をもらう。

なお、台湾の観光署（交通部観光署）が出している案内についても、ホテルの喫煙ルールを説明したページを、今回の調査では確認できませんでした。確認できていない内容は記事に書いていません。

台湾のホテルの客室・バルコニーで喫煙してよい？確認できたことと施設ごとに異なること

イメージ（AI生成） 「台北 ホテル 喫煙 バルコニー」で調べる方が最も知りたいのは、「部屋のバルコニーなら吸えるのか」でしょう。ここは、確認できた部分と、確認できない部分を分けて整理します。

公式で確認できたこと

• ホテルは、第18条の室内禁煙の対象として挙げられています。ただし書きの例外は、独立した吸菸室などです。
• 国民健康署の案内表では、ホテルの戸外は「未禁菸」（禁煙とされていない）に分類されています。
• 第20条は、第18条・第19条に当たらない場所でも、所有者・責任者・管理者が禁煙と指定すれば吸えないと定めています。さらに、妊婦または3歳未満の子どもがいる室内では吸えません。
• 第19条第1項第4号は、各級の主管機関（市や県）が公告で指定した場所では、吸菸区以外で吸えないとしています。国民健康署は、公園や通学路、コンビニの軒下などが自治体の公告で指定されている例を挙げています。

公式では確認できなかったこと

• 客室が第18条の「公衆が消費する室内の場所」にそのまま当たるのか、それとも別の扱いになるのか。確認した条文と案内には、客室を名指しした記載がありません。
• バルコニーやテラスが「室内」か「戸外」か。法令にその区分の定義は、確認した範囲にありませんでした。
• 特定の市区町村が、ホテル周辺や敷地を公告で指定しているかどうか。

編集部の目安

条文に客室の明記がない以上、「バルコニーだから吸える」とも「吸えない」とも言い切れません。編集部としては、次のように考えるのが安全です。

1. 施設が「全館禁煙」と定めていれば、第20条によりそれが優先されます。バルコニーも含むかどうかは、施設に確認してください。
2. 施設が喫煙可の客室を用意している場合でも、その条件（客室の指定、バルコニーの可否）は施設ごとに異なります。
3. 迷ったときは、点火したたばこを持ったまま室内や共用廊下を歩かないでください。第3条により、それも吸菸とみなされます。

台湾のホテルで電子たばこ・加熱式たばこは使える？

イメージ（AI生成） 電子たばこについては、法令がはっきり定めています。菸害防制法第3条は、電子または非電子の傳送組合物で、たばこの使用を模したものを「類菸品」と定義しています。第15条第2項は「任何人不得使用類菸品」（誰も類菸品を使ってはならない）と定めています。国民健康署の「電子煙防制專區」も、2023年3月22日の施行で、電子たばこを含む類菸品の製造・輸入・販売・供与・展示・広告・使用が全面的に禁止されたと説明しています。

つまり、電子たばこは、ホテルの室内でも吸菸室でも、バルコニーでも使えません。「禁煙の部屋なので、電子たばこならよい」という扱いは、法令上は成り立ちません。使った場合の罰則は、第40条第3項で2,000〜10,000新台湾ドルです。

加熱式たばこは、「指定菸品」として扱われます。第7条は、国が指定した新型の菸品について、製造・輸入の前に健康リスク評価の審査を受けることを求めています。第15条第2項は、審査に通っていない指定菸品の使用も禁止しています。罰則は電子たばこの使用と同じ条項（第40条第3項）です。どの製品が審査を通っているかは、今回確認していません。国民健康署に「指定菸品健康風險評估審查專區」があるため、そこでの確認が必要です。

また、入国時の持ち込みは別の問題です。電子たばこと審査未了の加熱式たばこは、税関でも持ち込みが禁止されています。詳しくは、台湾への持ち込み禁止・制限品の記事と税関申告の記事にまとめてあります。

台湾のホテル周辺で喫煙できる場所：館外・路上・公園・駅のルール

イメージ（AI生成） ホテルで吸えないとき、多くの人は外で吸える場所を探します。法律が定める館外のルールも、整理しておきます。

国民健康署の表と条文から、主な場所の区分は次のとおりです。

ただし、表の「未禁菸」は、あくまで法律の一般的な区分です。国民健康署は、法定の禁煙場所の外でも、地方政府が2万か所を超える場所を公告で禁煙に指定していると説明しています。路上や騎樓であっても、自治体の指定で吸えない場所があり得ます。吸菸区が設けられている場所でも、吸菸区の面積は戸外面積の2分の1以下、人が必ず通る場所には設けられないなどの決まりがあります。

ホテルの敷地内や出入口付近の扱いは、施設の方針と自治体の指定の両方に左右されます。法令だけでは判断できないため、ホテルの案内や、現地の禁煙表示を優先してください。

台北市や新北市など、個別の自治体が何を公告で指定しているかは、この記事では確認していません。必要な場合は、各市の衛生局の案内を確認してください。

違反するとどうなる？旅行者と宿泊施設の罰則

罰則は、吸った本人と施設側で異なります。

日本円への換算は為替によって変わるため、この記事では書きません。レートは出発前に確認してください。

条文では、禁煙場所で吸う人がいた場合、その場所の責任者や従業員は「勸阻」（やめるよう促すこと）をしなければならないとされています（第21条）。その場に居合わせた人も、やめるよう促せます。ホテルのスタッフから注意を受けたときは、法令で定められた対応だと理解して、従ってください。

また、各地の主管機関（市や県）は、禁煙場所と吸菸区について定期的に検査を行います（第22条）。罰則は、法律の定めにより市や県の主管機関が科します（第44条）。罰金を科された人や違法の内容が、公表されることもあります（第43条）。

なお、条文の中に旅行者を除外する規定は見当たりませんでした。ただし、外国人に対する運用の詳細は、確認できていません。

予約前・チェックイン時の喫煙ルール確認チェックリスト

イメージ（AI生成） 喫煙に関するトラブルを避けるために、次の項目を予約前とチェックイン時に確認すると安心です。

予約前に確認すること

• 施設全体が禁煙か、喫煙室や喫煙可の客室があるか。
• 喫煙可の客室がある場合、その客室のバルコニーやテラスでの喫煙は可能か。
• 喫煙室がある場合の場所と利用時間。吸菸室の入口には、検査合格の証明が掲示されているはずです。
• 禁煙の部屋で喫煙した場合の追加料金や清掃費の有無と、その金額。条文にはありませんが、施設の規約に書かれていることがあります。
• 電子たばこや加熱式たばこについての施設の方針。法令上は電子たばこは使えません。

チェックイン時に確認すること

• 館内で吸える場所と、吸ってはいけない場所を、スタッフに口頭で確認する。
• 同行者に妊婦や3歳未満の子どもがいる場合は、室内での喫煙そのものを避ける。第20条が禁じています。
• 館外で吸う場合は、ホテルの出入口付近や、敷地の周りでの禁煙表示の有無を確認する。

室内にたばこ臭を残さないための配慮や、他の宿泊客への気遣いは、施設ごとのマナーの問題です。法令の外の話なので、この記事では掘り下げません。ホテルの備品やアメニティ全般については、台湾のホテルのアメニティの記事を、エリア選びについては台北のホテルエリアの記事を参照してください。

台湾のホテルの喫煙に関するよくある質問

台湾のホテルの部屋でタバコは吸えますか？

法令で確認できるのは、ホテルの室内は原則禁煙で、例外は基準を満たした吸菸室などということです。客室そのものについて、条文は名指しで定めていません。施設が全館禁煙としていれば、それに従う必要があります。予約前に、施設へ確認してください。

台北のホテルで、バルコニーなら吸えますか？

公式では確認できません。国民健康署の表では、ホテルの戸外は「禁煙とされていない」区分ですが、バルコニーが室内か戸外かの定義は、確認した範囲にありませんでした。施設の方針が優先されるため、予約前に確認してください。

台湾のホテルに喫煙ルームはありますか？

法律で設置が認められているだけで、義務ではありません。どのホテルにあるかを示す公式の一覧は、確認できませんでした。基準を満たす吸菸室には、入口に検査合格の証明が掲示されます。

電子たばこや加熱式たばこなら、ホテルの部屋で使えますか？

電子たばこは、場所を問わず使用が禁止されています。違反すると、2,000〜10,000新台湾ドルの罰金です。審査を通っていない加熱式たばこの使用も、同じ条項で禁止されています。

禁煙の部屋で吸ったら、罰金を払うのですか？

法律上の罰金は、禁煙場所で吸った人に2,000〜10,000新台湾ドルです。施設の規約による追加料金は、法令とは別に、施設ごとに定められます。金額は公式では確認できません。

20歳未満や妊婦は、吸菸室に入れますか？

入れません。吸菸室の入口には、妊婦と20歳未満の入室禁止を中国語で表示する決まりです（室內吸菸室設置辦法第6条）。また、菸害防制法第16条は、20歳未満の人と妊婦の吸菸を禁止しています。

まとめ

イメージ（AI生成） 台湾のホテルの喫煙ルールは、法令で確認できる部分と、施設ごとに異なる部分に分かれます。

• 法令で確認できる部分：ホテルを含む公衆が消費する室内の場所は原則禁煙です。例外は、独立空調と隔間を備えた吸菸室などで、面積や換気などの基準が定められています。電子たばこは使用も禁止で、禁煙場所で吸うと2,000〜10,000新台湾ドルの罰金です。
• 施設ごとに異なり、公式では確認できない部分：客室やバルコニーの扱い、どのホテルに吸菸室があるか、敷地内や周辺の禁煙範囲です。

喫煙の可否は、予約前に宿泊先へ文面で確認するのが最も確実です。法令は変わることがあるため、全國法規資料庫と国民健康署のページで最新の内容を確認してから出発してください。