韓国旅行のビザ・K-ETAは必要？日本人の無査証滞在と免除期間

公開 2026/10/20 最終確認 2026/10/24

日本のパスポートで韓国へ観光に行く場合、ビザ（査証）の申請は不要です。さらに、2026年は事前の電子旅行許可（K-ETA）も一時的に免除されています。ただし、K-ETAの免除は期限のある措置で、期限は2026年12月31日までと案内されています。この記事では、ビザとK-ETAの違い、無査証で滞在できる期間、K-ETAの免除期間、申請する場合の手数料を、韓国側の公式案内で整理しました。

最終確認日は2026年10月20日です。制度は変わることがあるため、出発前に公式サイトで最新情報を確認してください。入国申告書（e-Arrival card）の申請手順は別の記事に譲り、この記事では位置づけの概要だけを扱います。

この記事の要点

イメージ（AI生成）

• 観光などの短期滞在で、日本人が韓国に入国するときにビザの申請は不要です（駐仙台大韓民国総領事館の査証案内による）。
• 無査証で滞在できる期間は入国日から90日間と案内されています。ただし、就業や営利活動が目的の場合は、滞在が90日未満でもビザが必要です。
• K-ETA（電子旅行許可）は、日本を含む22の国・地域について、2026年1月1日から12月31日まで一時的に免除されています。
• 免除期間の終了後の扱いは、確認した公式案内に記載がありません。2027年以降に旅行する場合は、改めて公式サイトで確認してください。
• 免除の対象でも、希望すればK-ETAを申請できます。手数料は1人10,000ウォンで、申請すると入国申告書の作成が省略される特典があると案内されています。
• ビザ・K-ETA・入国申告書（e-Arrival card）は、それぞれ別の制度です。

韓国旅行にビザは必要？日本人は観光なら査証免除

イメージ（AI生成） 韓国には、観光や短期の用務で入国する日本国民に対して、ビザを免除する制度があります。駐仙台大韓民国総領事館の査証案内（2011年8月8日掲載、2006年3月1日から施行と説明）では、日本国民が次の目的で入国する場合、入国日から90日間は無査証で滞在できるとされています。

• 通過、観光、娯楽・休養
• 知人・友人・親族の訪問
• 工場見学、展示会などの見学
• 民間団体が主催する講習・会議への参加
• 大韓民国に拠点を持たない人による短期の商用（商談、契約の調印など）
• 短期の語学研修（90日以内に修了し、続けて上級コースを受ける予定がない場合）
• その他の短期滞在（短期の疾病治療、大学受験など）

つまり、一般的な観光旅行、友人や家族を訪ねる旅行、短い出張であれば、ビザを取らずに入国できる範囲に入ります。

ただし、この案内は2011年の掲載です。韓国のビザポータル（visa.go.kr）にも、短期訪問の区分として「一般無ビザ（B-2-1）」などが表示されていますが、日本国籍者向けの条件の詳細はトップページには書かれていません。現在の運用は、出発前に在日韓国大使館や総領事館の最新の案内で確認してください。

「ビザ」と呼ばれるものの整理

検索では、次の3つが混同されがちです。

「韓国 ビザ 申請 オンライン」で探している人の多くは、実際にはK-ETAか、入国申告書のオンライン提出のことを指しています。どれに当たるかを先に整理すると、迷いにくくなります。

韓国のビザなし滞在期間は何日？90日と対象になる目的

イメージ（AI生成） 駐仙台大韓民国総領事館の査証案内によると、無査証で滞在できる期間は入国日から90日間です。韓国ビザポータルの区分表示でも、短期の訪問は「90日以下」と「91日以上」で分かれています。

• 90日以内の観光・親族訪問・短期商用：査証免除の範囲に入る（上の目的に該当する場合）。
• 就業・営利活動を伴う場合：滞在が90日未満でも、ビザが必要とされています。
• 91日以上滞在する場合：目的に応じたビザが必要になります。具体的な区分や必要書類は、この記事では扱いません。在外公館や韓国の出入国管理機関の案内で確認してください。

過去には、ビザなしの入国が期間限定の措置として運用された時期もあります。たとえば、在日韓国大使館が2022年8月31日に掲載した案内では、日本・台湾・マカオ国籍者の観光・通過（B-2-1）での無査証入国が2022年9月1日から10月31日まで延長され、その際は搭乗の72時間以上前にK-ETAの申請が必要とされていました。現在の取り扱いとは異なる過去の案内ですが、制度が期限つきで変わってきた例として参考になります。

K-ETA（電子旅行許可）とは？ビザとの違い

イメージ（AI生成） K-ETAは、ビザなしで韓国に入国できる国の国民が、搭乗前にオンラインで受ける電子の旅行許可です。K-ETAの公式サイトの概要では、次の点が案内されています。

• 申請は、公式サイト（www.k-eta.go.kr）または公式のモバイルアプリからのみ可能です。
• 有料の代行や急行サービスをうたう偽サイトに注意するよう呼びかけられています。
• 手数料は1人10,000ウォンです。
• 審査は、一般的に72時間以内とされています。

ビザは入国そのものの許可を在外公館で得る手続きで、K-ETAは「ビザなしで入国する人」が対象の別の制度です。名前が似ている入国申告書（e-Arrival card）も、K-ETAとは別の制度です。e-Arrivalの公式サイトでは「電子旅行許可（K-ETA）とは別の制度ですので、混同のないようご注意ください」と案内されています。

日本人はK-ETAが必要？2026年12月31日までの免除措置

イメージ（AI生成） 結論から言うと、2026年12月31日までに韓国に入国する日本人は、K-ETAの申請は不要です。K-ETAの公式サイトに2025年12月23日に掲載されたお知らせでは、観光産業の活性化を支援する施策の一環として、K-ETAの一時免除措置を1年延長し、2026年1月1日から12月31日（韓国時間）まで実施するとされています。

在広島大韓民国総領事館の案内（2025年12月26日掲載）には、免除の対象となる22の国・地域が示されています。

• アジア：日本、台湾、香港、シンガポール、マカオ
• 北米：米国（グアム含む）、カナダ
• ヨーロッパ：英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、ポーランド、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、ベルギー、デンマーク、オーストリア
• オセアニア：ニュージーランド、オーストラリア

免除の対象かどうかについて、K-ETAのお知らせは、申請時にパスポートの顔写真ページをスキャンすると表示される「K-ETA免除対象」のポップアップで確認できると説明しています。

また、これらの案内には次の点が書かれています。

• 以前に発給されたK-ETAは、有効期限まで使用できる。
• すでに発給された電子旅行許可は、返金されない。
• この措置は期限つき（時限）である。

免除の対象は、各国・地域の国民とされています。日本国籍以外のパスポートで入国する同行者は、それぞれの国籍の扱いを確認してください。

免除期間が終わるとどうなる？確認できていないこと

イメージ（AI生成） 2026年12月31日より後のK-ETAの扱いについて、確認した公式案内（2025年12月23日・26日掲載のもの）には、記載がありません。そのため、この記事では2027年1月1日以降の扱いを断定しません。

2027年以降に旅行する予定の人は、次の順で確認すると安心です。

1. K-ETAの公式サイト（www.k-eta.go.kr）のお知らせ欄に、免除期間の延長や終了の案内が出ていないかを見る。
2. 在日韓国大使館・総領事館の案内を確認する。
3. 航空券を取る前後に、再度確認する。

2025年12月のお知らせでは1年間の延長と案内されましたが、その先も延長されるとは限りません。確認できていない将来の扱いを前提に、手配を進めないようにしてください。

K-ETAをオンライン申請するには？流れ・費用・注意点

イメージ（AI生成） 「韓国 ビザ 申請 オンライン」で調べる人が実際に行うオンライン申請は、K-ETAです（日本人の観光でビザそのものの申請は不要です）。免除の対象国でも、希望すればK-ETAを申請できます。在広島大韓民国総領事館とK-ETA公式サイトの案内によると、入国申告書の作成の省略など、特典を受けたい場合に申請でき、その場合は申請手数料がかかります。

申請の流れ

K-ETA公式サイトのトップページには、申請方法として「会員」と「非会員」の2通りが示されています。手続きの段階は次のとおりです。

公式サイトによると、申請手数料、審査時間、許可書の有効期間は、会員でも非会員でも共通です。会員になると、メール認証なしで結果の照会や旅行情報の更新ができ、申請履歴をまとめて見られる、と案内されています。申請後は「申請結果照会」で結果を確認し、旅行情報（入国目的や滞在先など）を変えるときは「旅行情報更新」を使います。

申請時に入力するものとして、公式サイトの手順からは、メールアドレス（非会員は認証が必要）、パスポート情報、旅行に関する情報、決済用のカードが読み取れます。顔写真の規格や許可書の有効期間（年数）は、今回確認した公式ページには書かれていなかったため、この記事では書きません。申請画面と公式のお知らせで確認してください。

手数料

K-ETA公式サイトの手数料ページの内容は次のとおりです。

申請する場合の注意点

• 公式サイトまたは公式アプリ以外から申請しない。公式サイトのトップには、申請は「www.k-eta.go.kr」またはモバイルアプリ（K-ETA）からのみ可能で、高額な手数料を取る代行や急行サービスをうたう類似サイトに注意するよう書かれています。公式サイトのURLかどうかを必ず確認してください。
• メールの受信に注意する。K-ETA公式のお知らせ（2026年3月11日掲載）には、Gmailのメール受信が遅れる問題が起きていて、Gmailでの申請が難しいため別のメールアドレスを使うよう案内がありました。米国のメールサービス（outlook.com、hotmail.comなど）でも同様の遅れが出る可能性がある、とも書かれています。公式サイトのお知らせ一覧では2026年10月13日付の表示で、現在も案内が出ているかは出発前に確認してください。
• カードが海外決済をブロックしていると、支払いが完了しないことがある。決済の失敗は、カード会社に問い合わせる。
• 審査は一般的に72時間以内とされているため、申請する場合は搭乗まで余裕を持たせる。
• 公式サイトのコールセンターは、電話や対面の相談を原則受け付けておらず、サイト下部の「お問い合わせ」から質問する形と案内されています。

免除期間中は、K-ETAを取らなくても入国できます。「入国申告書の作成を省略したい」「念のため許可を得ておきたい」といった希望がなければ、申請しないという選択になります（編集部の整理）。

韓国のビザの種類：短期訪問の区分名と日本人の観光の位置づけ

イメージ（AI生成） 「韓国 ビザ 種類」で探す人向けに、韓国ビザポータル（visa.go.kr）のトップページで確認できた区分名を整理します。条件や必要書類の詳細はトップページに書かれていないため、名称の紹介にとどめます。

ポータルのトップページには、入国目的の選択肢として「観光等の短期訪問」のほか、治療・療養、留学・語学研修、専門職就業、駐在、取材・宗教、投資、貿易経営、在外同胞などが並び、滞在期間も「90日以下」「91日以上」で分かれています。目的や期間によって、別の区分が用意されていることが分かります。日本人の通常の観光は、在日韓国大使館の案内にある査証免除の範囲に入るため、これらの区分のビザを取る必要はありません。各区分の条件は、必ずビザポータルや在外公館の案内で確認してください。

ビザが必要になるケースと、この記事で扱わない範囲

イメージ（AI生成） 次のような場合は、無査証での入国の範囲を超える可能性があります。

• 90日を超えて滞在する
• 現地で働く、収入を得る活動をする
• 留学する、長期の研修を受ける

これらは、目的に応じたビザの申請が必要です。ビザの種類、必要書類、手数料、予約の方法は目的ごとに異なるため、この記事では扱いません。「韓国 観光 ビザ 残高証明書」「韓国 観光 マルチビザ」といった言葉で調べる人は、日本人の通常の観光は無査証で入国できることを確認したうえで、自分の目的が免除の範囲に入るかどうかを、在外公館の案内で確かめてください。

ビザ・K-ETAと入国申告書（e-Arrival card）の関係

イメージ（AI生成） ビザやK-ETAを調べる人の多くが、次に探すのが入国申告書の手続きです。位置づけは次のとおりです。

• 入国申告書は、紙またはオンライン（e-Arrival card）で、入国審査の前に提出します。
• e-Arrivalの公式サイトのよくあるご質問（Q3・Q10）によると、有効なK-ETAを持つ人は、電子入国申告書の作成が不要です。K-ETAの免除対象者は、入国申告書の提出対象に含まれる、と案内されています。
• 日本人が免除期間中にK-ETAを取らずに入国する場合は、入国申告書（電子または紙）の用意が必要になります。
• e-Arrivalの手数料は無料です（Q6）。

申請の手順、入力項目、発給番号の扱いは、別の記事にまとめています。韓国の入国申請（e-Arrival）のやり方を参照してください。

出発前チェックリスト：ビザ・K-ETA・入国書類

イメージ（AI生成） 出発前に、次の項目を確認します。

• 旅行の目的が、観光・親族訪問・短期商用など、査証免除の範囲に入っているか
• 滞在予定が、入国日から90日以内か
• 旅行日が2026年12月31日までか。2027年1月1日以降に入国する場合は、K-ETAの最新の案内を確認したか
• 就業や営利活動が含まれていないか
• 入国申告書の用意（電子入国申告書または紙）の方法を決めたか
• K-ETAを申請する場合、公式サイトまたは公式アプリから、搭乗まで余裕を持って申請したか
• パスポートの有効期間などの条件を、航空会社と公式の案内で確認したか（公式で残存期間の月数が確認できたかどうかは韓国入国のパスポート残存期間の記事を参照）

なお、K-ETAの公式サイトの上部には、本稿の確認時に「災害特別入国手続き」に関する案内の表示がありました。内容はこの記事では確認していません。出発前に、公式サイトの表示とお知らせを確認してください。

韓国のビザ・K-ETAでよくある質問

日本人が韓国に観光で行くとき、ビザは必要ですか？

観光などの短期滞在であれば、ビザは不要です。駐仙台大韓民国総領事館の査証案内では、日本国民が観光、親族訪問、短期商用などの目的で入国する場合、入国日から90日間は無査証で滞在できるとされています。

韓国のビザなしで滞在できるのは何日ですか？

入国日から90日間と案内されています。就業や営利活動を目的とする場合は、90日未満でもビザが必要です。

K-ETAは日本人も必要ですか？

2026年12月31日までは、日本を含む22の国・地域が一時免除されています。K-ETAの申請は不要です。2027年以降は、確認した公式案内に記載がないため、旅行前に最新情報を確認してください。

K-ETAの免除はいつまでですか？

2026年1月1日から12月31日（韓国時間）までの措置として案内されています。

K-ETAを申請すると、いくらかかりますか？

1人10,000ウォンです。オンライン決済では別途追加料金がかかり、目安は約3%と案内されています。返金はされません。

「韓国 ビザ 申請 オンライン」とは何を指しますか？

日本人の観光では、ビザの申請自体が不要です。オンラインで申請する手続きは、K-ETA（任意）と、入国申告書のe-Arrival cardが該当します。それぞれ別の公式サイトで手続きします。

K-ETAを取らずに入国するとき、ほかに必要な手続きはありますか？

入国審査の前に、入国申告書（電子または紙）を用意します。K-ETAを持たない日本国籍の旅行者は提出の対象です。手順はe-Arrivalの解説記事を参照してください。

韓国のビザの種類にはどんなものがありますか？

ビザポータルには、短期訪問の区分としてビザ免除（B-1）、一般無ビザ（B-2-1）、済州無ビザ（B-2-2）、短期一般（C-3-1）、団体観光等（C-3-2）、商用の区分（C-3-4〜C-3-6）が表示されています。入国目的や滞在期間によって、別の区分が用意されています。日本人の通常の観光は、査証免除の範囲に入ります。

K-ETAを申請しようとしたのにメールが届きません

K-ETA公式のお知らせ（2026年3月11日掲載）に、Gmailで受信の遅れが出ているため別のメールアドレスを使うよう案内がありました。現在の状況は、公式サイトのお知らせ欄で確認してください。

偽サイトに注意すべきですか？

K-ETAの公式サイトは、申請は公式サイトまたは公式アプリからのみ可能で、有料の代行・急行サービスを装う偽サイトに注意するよう案内しています。e-Arrivalの案内ページにも、公式サイト以外へ誘導する可能性のあるポップアップへの注意が書かれていました。URLを確認してから進めてください。

90日を超えて滞在したい場合は？

目的に応じたビザが必要です。ビザの種類と必要書類は、在日韓国大使館・総領事館の最新の案内で確認してください。

まとめ

イメージ（AI生成）

• 日本人が観光などの短期滞在で韓国に入国するとき、ビザの申請は不要。入国日から90日間は無査証で滞在できると案内されている。
• 就業・営利活動が目的の場合は、90日未満でもビザが必要。
• K-ETAは、日本を含む22の国・地域について、2026年1月1日から12月31日まで一時免除されている。
• 2027年以降の扱いは、確認した公式案内に記載がなく、この記事では断定しない。旅行前に公式サイトで確認する。
• 免除の対象でも、希望すればK-ETAを申請できる。手数料は1人10,000ウォン。
• K-ETAを取らずに入国する場合は、入国申告書（e-Arrival cardまたは紙）が必要。