韓国ホテルの年齢制限（19歳ルール）と未成年の同意書｜公式で確認できた範囲

公開 2026/10/21 最終確認 2026/10/24

「韓国のホテルは何歳から泊まれるのか」「18歳でも大丈夫か」「保護者の同意書は要るのか」。韓国の宿泊に年齢の話が出てくるのは、韓国の法律に「19歳」を基準にした規定があるためです。ただし、条文の内容と、個々のホテルが実際に求める運用は同じではありません。

この記事は、韓国の国家法令情報センター（law.go.kr）に載っている条文だけを根拠に、法令で確認できたことと、公式では確認できなかったことを分けて整理しています。条文の読み方は編集部の整理であり、法的な判断や助言ではありません。個別の宿泊の可否は、予約するホテルに直接確認してください。最終確認日は、青少年保護法と同施行令が2026年10月24日、民法が2026年10月21日です。制度は変わることがあるため、出発前に公式の最新情報を確認してください。

この記事の要点

• 韓国の青少年保護法は、「青少年」を満19歳未満の人と定めています。ただし、19歳になる年の1月1日を迎えた人は除かれます（第2条）。
• 宿泊業は、同法で「青少年の雇用を禁じる業種」に入っています。一方、青少年の立ち入りを一律に禁じる業種の一覧には入っていません（第2条第5号）。
• 宿泊業の事業者には、出入りする人の年齢を確認し、風紀を乱すおそれがある場合には青少年の出入りを制限する義務があります（第29条第3項）。
• 条文では、宿泊の「保護者同意書」の様式や提出義務は確認できませんでした。
• 民法では、19歳に達すると成年とされ、未成年者の法律行為には法定代理人の同意が必要です（第4条・第5条）。
• 「何歳から泊まれるか」「同意書が必要か」といった実際の運用は、法令ではなくホテルごとの規定です。公式の条文だけでは答えが出ません。

韓国のホテルは何歳から泊まれる？公式で確認できた範囲の結論

イメージ（AI生成）。ホテルのフロントのイメージで、実在のホテルを撮影したものではありません 先に結論を書くと、「韓国のホテルは何歳から泊まれる」と一つの年齢を示す条文は、今回確認した範囲では見つかりませんでした。確認できたのは次の二点です。

1. 韓国の法律には「青少年（19歳未満）」という区分があり、宿泊業の事業者に年齢確認と出入りの制限を求める条文がある。
2. その条文は、青少年のすべての宿泊を禁じる書き方ではなく、「風紀を乱すおそれがある場合」に出入りを制限するという書き方になっている。

つまり、法令から言えるのは「19歳未満は特別な扱いを受ける区分である」ところまでです。実際にどの年齢の人を、どんな条件で受け入れるかは、ホテルが予約条件や宿泊約款で決めます。この部分は法令では確認できないため、後半で「予約前に聞くこと」としてまとめました。

本文で引用する条文は、すべて2026年10月21日時点で国家法令情報センターに掲載されていた版（青少年保護法と同施行令は2026年10月8日施行分、民法は2026年3月17日施行分）です。

韓国の「19歳」の意味：青少年は満19歳未満、ただし年で区切られる

韓国の青少年保護法第2条は、「青少年」を「19歳未満の人」と定めています。ただし、「19歳になる年の1月1日を迎えた人は除く」という但し書きがあります。

これは、誕生日ではなく年で区切る考え方です。条文の言葉どおりに整理すると、次のようになります。

上の表は、第2条の文言から編集部が整理したものです。たとえば2007年12月生まれの人は、2026年10月時点では満18歳ですが、条文の文言では19歳になる年に入っているため、「青少年」から除かれると読めます。逆に、2008年1月生まれの人は、2026年の誕生日で満18歳になるだけで、2026年中は「青少年」に当たります。

この年単位の区切りは、満年齢で数える日本の感覚とずれやすい点です。民法第158条は、年齢を出生日を含めた満年齢で数えると定めていますが、青少年保護法の「青少年」の定義は、上のとおり年で区切る但し書きが付いています。同じ「19歳」でも、法律によって数え方が違う点に注意してください。

「20歳以上」「20歳以下」を基準にした条文は、今回確認した範囲の青少年保護法・民法にはありませんでした。韓国の法令上の線引きは19歳を軸にしたものです。「20歳以上」と案内するホテルがあるとすれば、それはホテル独自の規定と考えられますが、その有無や理由は公式では確認できていません。

韓国ホテルの年齢制限はどの法律にある？青少年保護法の宿泊業の規定

イメージ（AI生成）。法令を調べる場面のイメージで、実在の法令集ではありません 宿泊に関係する条文は、青少年保護法の第2条・第29条・第30条にあります。内容を、自分の言葉で整理します。

第2条第5号：宿泊業の位置づけ

同法は「青少年有害業所」を二つに分けています。

• 青少年の出入りも雇用も禁じる業種（青少年出入り・雇用禁止業所）：ゲーム、射幸行為、一部の飲食店、ビデオ鑑賞室、舞踏場などが挙げられています。
• 青少年の出入りはできるが、雇用は禁じる業種（青少年雇用禁止業所）：宿泊業、浴場業、理容業、一部の飲食店、漫画貸与業、カラオケ店などが挙げられています。

宿泊業（公衆衛生管理法による宿泊業のうち大統領令で定めるもの）は、後者に入っています。条文上、宿泊業は青少年の出入りそのものを禁じる業種の一覧には載っていません。

第29条第3項：年齢確認と出入りの制限

宿泊業の事業主は、従業員を配置するか、大統領令で定める設備を備えて、出入りする人の年齢を確認しなければなりません。そのうえで、第30条第8号のおそれがある場合には、青少年の出入りを制限しなければならない、とされています。

第30条第8号：禁止される行為

誰であっても、青少年を男女混宿させるなど風紀を乱す営業行為をすること、またはそれを目的に場所を提供することが禁じられています。

この三つを合わせると、「宿泊業者は年齢を確認し、第30条第8号に当たるおそれがある場合には青少年の出入りを制限する義務がある」という構造になります。「19歳未満は一律に宿泊できない」と書かれた条文は、確認できた範囲にはありません。ただし、どのような場合が「おそれがある場合」に当たるのかを具体的に示した説明は、今回確認した条文・施行令の範囲では見つかりませんでした。この点は断定せず、個別のホテルの判断に委ねられている部分があると考えておくのが安全です。

どの宿泊施設が対象か

施行令第6条第1項は、青少年雇用禁止業所としての宿泊業の範囲を定めています。条文によると、休養コンドミニアム業、国際会議産業育成法の適用を受ける宿泊施設、農漁村整備法の適用を受ける宿泊施設は、この「宿泊業」から除外されています。また、済州の休養ペンション業と、観光振興法の適用を受ける宿泊業は、学習労働契約の締結や現場実習の受け入れに基づいて青少年を雇用する場合に限って除外される書き方です。

ここで気をつけたいのは、この範囲の規定が「雇用禁止業所」の定義の中に置かれている点です（編集部の読み取りです）。自分が泊まるホテルや宿がこの区分のどれに当たり、第29条第3項の対象になるのかは、条文だけでは判断できません。分からない場合は、予約先に確認するのが確実です。

宿泊時の年齢確認：ホテルが身分証を求める法令上の根拠

イメージ（AI生成）。身分証を提示する場面のイメージで、実在のパスポートや身分証ではありません ホテルのフロントでパスポートの提示を求められるのは、旅行者にとって普通のことです。年齢確認という面から見ると、次の条文が関係します。

身分証の提示を求めてよい（第29条第4項）

青少年有害業所の事業主と従業員は、年齢確認のために必要な場合、住民登録証などの年齢を確認できる証票の提示を求められます。正当な理由なく提示しない人には、その業所への出入りを制限できる、と書かれています。

どんな身分証で確認する設備か（施行令第27条第1項）

第29条第3項の「大統領令で定める設備」は、次のいずれかの身分証で年齢を確認し、その真偽を指紋照合・顔照合などの電子的な方法で確認できる設備、と定められています。

• 住民登録証（モバイル住民登録証を含む）
• 自動車運転免許証
• 旅券（パスポート）
• 外国人登録証
• 障害者登録証

外国から来た旅行者にとっては、パスポートが対象の身分証に含まれている点が重要です。ただし、これは設備の仕様の話です。個々のホテルが、チェックイン時にパスポートのコピーを取るのか、予約者本人以外の同行者の提示も求めるのか、といった実際の手順は、条文からは分かりません。

年齢を偽った場合（施行令第42条）

身分証の偽造・変造など積極的な方法で年齢を偽り、違反行為の原因を作った青少年については、親権者などへの通報の対象になると書かれています。年齢を偽っての予約や宿泊は避けてください。

罰則については、第59条第9号に、青少年有害業所に出入り・雇用の制限を表示しなかった場合の罰が、第58条第5号には、第30条第7号から第9号の違反に対する罰（3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金）があります。事業者にとっては罰則のある義務なので、運用が厳しいホテルがあってもおかしくありませんが、各ホテルの実際の運用は公式では確認できていません。

未成年だけで泊まれる？保護者同伴の扱いは条文のどこにあるか

イメージ（AI生成）。ホテルの客室階のイメージで、実在のホテルではありません 「未成年のみ」「19歳以下だけ」での宿泊が可能かどうかは、検索でも多い疑問です。条文から読める範囲を整理します。

保護者同伴の規定は、宿泊業には直接書かれていない

第29条第5項は、青少年が親権者などを同伴するときは出入りさせることができる、という例外を定めています。施行令第27条第2項は、その場合に事業主と従業員が、青少年と親権者などの関係を確認しなければならないとしています。

ただし、第29条第5項が「例外」にしているのは、同条第2項、つまり「青少年出入り・雇用禁止業所」への出入りです。宿泊業は、前述のとおり出入り・雇用禁止業所ではなく雇用禁止業所なので、この保護者同伴の例外規定が、宿泊業にそのまま当てはまるかどうかは、条文の文言からは読み取れません。宿泊業については、第29条第3項（年齢確認と、おそれがある場合の出入り制限）が直接の規定です。

条文から言えること、言えないこと

「未成年のみで泊まれるか」に対する答えは、法令を見る限り、ホテルの運用と判断に左右される、というのが確認できた範囲での正直な結論です。同性の友人同士の旅行や、親と離れて泊まる高校生の旅行などは、予約前にホテルへ個別に聞くのが現実的です。

韓国ホテルの保護者同意書は必要？法令に様式や提出義務は確認できなかった

イメージ（AI生成）。書類を書く場面のイメージで、実在の同意書の書式ではありません 「同意書」についても、確認できた範囲を分けて書きます。

確認できなかったこと

今回確認した青少年保護法・同施行令・民法の条文には、宿泊のための「保護者同意書」の様式、提出先、提出が義務かどうかを定めた規定は見つかりませんでした。国家法令情報センターで確認した条文に、宿泊業者へ同意書を提出させる義務や、同意書の標準様式は書かれていません。

したがって、「韓国のホテルに泊まるには同意書が必要」とも「不要」とも、法令の根拠をもって断定することはできません。同意書を求めるホテルがあるとすれば、それは施設の独自の規定（予約条件、宿泊約款、社内ルール）と考えられます。同意書を求められた場合の書式や、日本語の書類で足りるのかといった点も、公式の情報では確認できていません。

確認できたこと

未成年者の法律行為と法定代理人の同意については、民法に規定があります（次の章で説明します）。宿泊の予約は契約という法律行為なので、同意の問題として関わる可能性があります。ただし、その同意をどんな書面で、どの時点で示すのかは、民法の条文には書かれていません。

編集部の目安

出発の前に準備するなら、同意書の「ひな形」を探すより、まず予約するホテルに「宿泊者の年齢に関する条件」と「必要な書類の有無」を問い合わせるほうが、確実で無駄がありません。問い合わせる項目の例は、後の章にまとめました。

民法の成年年齢は19歳：未成年者の予約に法定代理人の同意は必要か

イメージ（AI生成）。法律の規定を表すイメージで、実在の場所ではありません 韓国民法の第4条は、人は19歳で成年に達すると定めています。第5条第1項は、未成年者が法律行為をするときは法定代理人（通常は親権者）の同意を得なければならないと定めています。ただし、権利を得るだけの行為や、義務を免れるだけの行為は除かれます。同条第2項は、これに反した行為は取り消すことができる、としています。

宿泊の予約や宿泊契約は、代金を支払う義務を負う契約なので、一般論としては「同意が必要な法律行為」に当たりうる、と読むのが自然です。ここから、一部の宿泊施設が未成年者の宿泊に保護者の同意を求める背景があると考えられます。ただし、これは民法の一般原則から編集部が推測したもので、各ホテルがそう運用しているという事実は、公式では確認できていません。

もう一つ、重要な注意があります。外国人（日本人旅行者）が韓国のホテルと結ぶ契約に、どの国の法律が適用され、民法第5条がどう働くのかは、国際私法の問題です。この点について、今回の公式情報の範囲では確認できていないため、断定は避けます。

また、民法第158条は年齢を満年齢で数えると定めています。民法上の成年（満19歳）と、青少年保護法の「青少年」（年で区切る）は、同じ19歳でも区切り方が違います。このため、「満18歳で、誕生日が12月」のような人は、2つの法律で扱いが分かれる可能性があります。具体的な事例は、個別に確認が必要です。

予約前にホテルへ確認したい項目：運用は施設ごとに異なる

イメージ（AI生成）。実在のホテルのフロントとは異なります 条文で確認できたのは、年齢確認と出入り制限の義務までです。実際の可否は、ホテルが決めた条件で動きます。19歳未満の人が含まれる旅行では、予約前に次の項目を、ホテルの公式サイトまたは問い合わせ窓口で確認してください。

• 宿泊者本人の最低年齢（何歳から単独で宿泊できるか）
• 19歳未満の宿泊者がいる場合、同行者に必要な条件（保護者の同伴、同じ部屋への宿泊など）
• 保護者同意書や、親権者の同意を示す書類が必要か。必要なら書式と提出方法
• チェックイン時に提示を求められる身分証の種類（パスポート以外に必要なものがあるか）
• 予約した人と宿泊する人が違う場合の手続き
• 同意書などの書類を、日本語で用意してよいか、英語や韓国語の訳が必要か
• 条件を満たさない場合のキャンセル規定

予約サイトの画面には、年齢条件が小さく書かれているだけのことがあります。サイト上の表示と、ホテル自身の案内が違って見えるときは、ホテルに直接確認するのが確実です。なお、予約サイトの料金や口コミはこの記事では扱いません。

ホテルの設備や、エリアごとの選び方は別の記事にまとめています。韓国のホテルのアメニティとソウルのホテルエリアの違いも、あわせて参考にしてください。入国時に滞在先の情報を入力する流れは、韓国の入国申請（e-Arrival）のやり方で説明しています。

公式で確認できなかったこと

最後に、今回の調査で、公式な情報から確認できなかった点を一覧にします。

「確認できなかった」は「存在しない」という意味ではありません。出発前に、予約するホテルと、日本の外務省・在韓国日本大使館などの最新の案内も確認してください。

韓国ホテルの年齢制限についてのよくある質問

イメージ（AI生成）。疑問を表すイメージで、実在の場所ではありません

韓国のホテルは18歳で泊まれる？

法令で「18歳は泊まれない」と定めた条文は、確認できませんでした。一方で、青少年保護法の「青少年」は19歳未満（年で区切る）なので、2026年に18歳になる年の人は、条文上は「青少年」に当たります。宿泊業の事業者には、年齢確認と、風紀を乱すおそれがある場合の出入り制限の義務があります。実際に泊まれるかどうかは、ホテルの運用によります。

19歳なら、同意書なしで泊まれる？

韓国民法では、19歳で成年とされます。青少年保護法では、19歳になる年の1月1日以降は「青少年」から除かれます。どちらの法律でも、19歳になる年以降は未成年の扱いから外れる方向の規定です。ただし、ホテルが独自に年齢条件を設けている場合は、それに従う必要があります。

20歳以上でないと泊まれないホテルはある？

法令上の線引きは19歳で、20歳を基準にした条文は確認できませんでした。20歳以上を条件にしている施設があるかどうかは、公式では確認できていません。

保護者同意書のひな形は公式にある？

今回確認した条文には、様式の定めは見つかりませんでした。韓国観光公社など観光案内の公式サイトの確認は、今回は行えていません。必要な場合は、予約先のホテルに書式を確認してください。

未成年だけで泊まるとき、宿泊者は誰の名前で予約する？

名義や予約者に関する条文は確認できませんでした。民法第5条の一般原則から、未成年者の契約には法定代理人の同意が関わりうることまでは確認できます。名義の扱いはホテルによって違うため、予約前に確認してください。

韓国のホテルで年齢を確認されるのはなぜ？

青少年保護法第29条第3項が、宿泊業の事業主に年齢確認を義務づけているためです。施行令第27条第1項は、パスポートを含む身分証で年齢を確認する設備を定めています。

ホテルなしで韓国に入国できる？

この記事の主題である宿泊の年齢制限とは別の話です。入国申告で滞在先の情報を入力する流れは、韓国の入国申請（e-Arrival）のやり方で説明しています。法令の範囲で言えば、宿泊の年齢制限に関する条文は、入国の可否を定めたものではありません。

まとめ：条文で確認できたことと、ホテルに聞くべきこと

イメージ（AI生成）。出発前の準備を表すイメージで、実在の景色ではありません

• 韓国の青少年保護法は、青少年を19歳未満（19歳になる年の1月1日を迎えた人は除く）と定めています。
• 宿泊業は青少年雇用禁止業所で、事業主には年齢確認と、風紀を乱すおそれがある場合の出入り制限の義務があります。
• 身分証にはパスポートも含まれます。
• 宿泊のための保護者同意書の様式や提出義務は、確認した条文には見つかりませんでした。
• 民法では、19歳で成年となり、未成年者の法律行為には法定代理人の同意が必要です。
• 最低宿泊年齢、同行者の条件、同意書の要否は、ホテルごとの規定です。予約前に直接確認してください。

19歳前後の旅行者がいるときや、未成年のみで泊まる旅行では、「条文でどうなっているか」より「予約するホテルがどう運用しているか」が結果を左右します。この記事の整理は、問い合わせの前提知識としてお使いください。